1986-02-10 第104回国会 衆議院 予算委員会 第7号
そういう点で、地方におきましても、例えば大阪では、国連大学が国連事務総長の要請を受けまして、十月の軍縮週間に各国の平和問題専門家を招きまして、平和に生きる世界づくりの世界会議を開くわけです。これを受けまして、大阪府として府主催の世界平和を考える大阪会議等も開く、こういう一連の平和行動が行われる予定になっておるわけでございます。
そういう点で、地方におきましても、例えば大阪では、国連大学が国連事務総長の要請を受けまして、十月の軍縮週間に各国の平和問題専門家を招きまして、平和に生きる世界づくりの世界会議を開くわけです。これを受けまして、大阪府として府主催の世界平和を考える大阪会議等も開く、こういう一連の平和行動が行われる予定になっておるわけでございます。
三、軍縮週間を利用した特別行事として、キャンペーンに寄与した者の表彰、平和映画祭、軍縮週間コンサート等を開催する。四、世界軍縮キャンペーン自体の広報計画を実施する。以上が内容の大要でございます。 わが国といたしましては、ただいま総理からお言葉のございましたように、この世界軍縮キャンペーンの趣旨に沿うようにできるだけの協力をいたす方向で考えてまいりたいということでございます。 以上でございます。
○鈴木内閣総理大臣 軍縮週間を意義あらしめるためにどのような行事をどのように進めたらいいかという問題につきましては、軍縮議連等の御意見も拝聴しながら政府としても進めてまいりたい、こう思います。
同時に、国連は軍縮週間というのを決めておりまして、各国政府は自分の国の国民に対して軍縮のキャンペーンをやるように、十月のたしか二十四日から一週間ぐらい、その期間というのは決められているわけです。
また、ちょうど国連軍縮週間のさなかにも当たり、いまこそ日本は無謀な軍備拡張をやめて、世界の平和と発展途上国との平等互恵の経済関係の樹立のために積極的な努力をすべきではないか。そのためにも、わが党が申し入れたとおり、レーガン戦略に沿った紛争周辺国援助を直ちにやめるべきであります。総理の明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
今月二十四日からは国連軍縮週間が始まります。来年には第二回目の国連の軍縮特別総会も予定されています。こうした時期をとらえて、政府としては、世界の軍縮のために、ただ期待をするというのではなくて、具体的な行動を起こすべきではないでしょうか。総理のお考えを示していただきたいと思います。
それから十月二十四日から国連軍縮週間が行われました。これは実は国連の軍縮特別総会で、八月六日の原爆記念日を軍縮デーにという日本の国民代表が提案をしたことがきっかけになって生まれたと言われています。そして先日、大川軍縮大使が国連の第一委員会で八二年度軍縮特別総会に日本が積極的な役割りを果たす決意を述べられております。政府はこれに向けてどんな役割りを果たす御方針か承っておきたいと思います。
○岩垂委員 そこで、具体的に提案というか、私が言うよりも十月二十七日の読売新聞の社説の中に、政府が民間団体と協力して来年の軍縮週間に世界の多くの都市で原爆展を開くことを提案いたしております。これは私はまことに時宜を得た提案だと思いますが、これは総理がやるということを言えば、それでできるわけでございますが、その点ぜひ決断をいただきたい。
二十四日から国連の軍縮週間が始まっておりますけれども、日本はこれに対して具体的にどういう寄与をされたか、されようとしているか、その点を外務大臣からお聞きいたしまして、終わりたいと思います。
軍縮問題について御照会等があります場合にはそれにお答え申し上げるとか、あるいは外務省職員あるいは適当な民間の方々に委嘱いたしまして軍縮問題についての講演会をいたします等、そういう手段を通しまして、平素から軍縮問題につきましての啓発活動ということはやっているわけでございまして、ただいま先生が御指摘のように、確かに七八年の軍縮総会で、十月の二十四日、これは国連の記念日でございますが、この日から一週間は毎年軍縮週間
○関説明員 従来も軍縮週間等に当たりましては、記事資料等をつくりまして、外務省の記者クラブ等を通じまして、できるだけ記事になるように努力はいたしておりますけれども、そういう努力は今後とも努めてまいりたいと思っております。
問題は、やはりこの七八年の軍縮週間というものが決められたということを、いま新聞やテレビや言っていますが、各紙に政府広報などを載せるというようなことをやるなり、婦人週間などでは相当ＰＲされておりますけれども、一番大事なこの軍縮週間というものはまだ国民がほとんど知らないわけですから、外務省としてはやっている、やっていると言いますけれども、問い合わせがあってからそれに答えているなどというのはやっている中に
その後成り行きをずっと見ておりますと、一日間で軍縮デーということよりも軍縮週間をつくったらどうだという声が出てきておりまして、それが意外にも大勢を占めてきているような感じがいたします。